医療費控除

ドクターより

1. 医療費控除とは？

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、所得税の一部を軽減できる制度です。家計の負担を軽減し、必要な医療を受けやすくするための税制上の仕組みで、歯科治療費も対象になります。これにより、医療にかかった費用が節税の対象となります。

2. 医療費控除の計算方法

医療費控除の計算は以下の式で行います。

医療費控除額 = 実際に支払った医療費 – 保険金などで補填された金額 – 10万円

ただし、所得が200万円以下の場合、10万円ではなく所得の5%が基準となります。

【例】年収300万円の場合：

医療費が20万円、保険金で5万円が補填された場合：

医療費控除額 =（20万円 – 5万円 – 10万円）= 5万円

この控除額は所得から差し引かれ、税金の軽減に繋がります。

3. 医療費控除の対象になるもの

3-1. 医師や歯科医師による治療費

虫歯治療、インプラント、矯正など、医師や歯科医師の治療にかかる費用が含まれます。特に歯科矯正は、子どもの成長や咬合不正の治療が目的であれば控除対象になります。

3-2. 処方薬の購入費用

医師が処方した薬の購入費用も控除対象です。市販薬は基本的に対象外ですが、一定の医療用目的を満たすものは申告可能です。

3-3. 入院費と食事代

病院での入院費や治療に必要な食事代も控除対象です。ただし、個室を希望する場合の差額ベッド代などは対象外となります。

3-4. 通院の交通費

公共交通機関を利用した通院費も控除対象です。タクシーは、緊急時ややむを得ない理由がある場合に限り、認められることがあります。家族の送迎のガソリン代などは対象外です。

3-5. 義歯や補聴器の費用

入れ歯や補聴器、義肢などの医療用具も控除対象です。これらの治療や器具は、生活の質を向上させるために不可欠なものとして認められています。

3-6. 出産に関する費用

分娩や産前産後の医療費、不妊治療費用なども控除対象に含まれます。これには、妊婦健診や分娩時の入院費用、その他の関連費用が含まれます。

4. 医療費控除の対象外となるもの

4-1. 美容目的の治療

ホワイトニングや美容目的の矯正治療は控除の対象外です。これらは、健康維持のためではなく、審美的な理由で行われるため、税制上の控除は認められません。

4-2. 市販薬の購入費

市販薬やサプリメント、健康食品の購入費用は基本的に控除対象外です。これには、風邪薬やビタミン剤なども含まれます。

4-3. 健康診断

通常の健康診断や人間ドックの費用は控除対象外ですが、その診断結果を基にして治療が行われた場合、その治療費は控除対象となります。

5. 医療費控除の申請方法

5-1. 領収書の保管

申請には医療費の領収書が必要です。1年間に支払った医療費の明細書を確定申告時に提出するため、領収書は必ず保管しておきましょう。

5-2. 医療費控除明細書の作成

領収書の金額を記載した「医療費控除明細書」を作成し、確定申告時に提出します。最近では、領収書の提出が不要となり、明細書の提出のみで申告が可能です。ただし、税務署からの求めがあれば領収書の提出が必要です。

5-3. 確定申告の手続き

医療費控除は、確定申告の際に申告することで控除が適用されます。会社員の場合、年末調整では医療費控除を受けることができないため、確定申告が必要です。申告時には、医療費控除明細書と必要書類を一緒に提出します。

6. 医療費控除に関する注意点

6-1. 家族全員分の医療費が対象

医療費控除は本人だけでなく、同一生計の家族が支払った医療費も合算して申告できます。扶養家族でなくても、同居している家族が負担した医療費は控除対象に含められます。

6-2. 保険金や補填金の控除

保険金や給付金で補填された金額は、医療費控除から差し引かれるため、実際に支払った医療費から補填額を控除する必要があります。

6-3. 自由診療の控除対象

自由診療や自費診療での治療も、医療目的であれば控除対象に含まれます。歯科治療ではインプラントやセラミック治療などがこれに該当しますが、美容目的の治療は対象外となります。